経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）＜9205.T＞に対する出資を検討している米アメリカン航空＜AMR.N＞のジェラルド・アーピー会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日午後、前原誠司国土交通相を訪問し会談した。会談にはアメリカン航空のアドバイザーとして出席したノーマン・ミネタ元米運輸長官、ジョン・シーファー前駐日米国大使も同席した。
　会談後に都内で記者会見したアーピー会長は、前原国交相に対してＪＡＬの提携相手として競合するデルタ航空＜DAL.N＞よりも優位にある点を説明できたと述べた。
　アーピー会長は会談の詳細を明らかにしなかったが、会見では、デルタが所属する国際航空連合（アライアンス）「スカイチーム」では大韓航空が北東アジアのネットワークを担っているが、ＪＡＬとアメリカンが所属する「ワンワールド」はＪＡＬ以外に北東アジアの大手航空会社が加盟しておらず、ＪＡＬにとってメリットが大きいと強調した。
　また「経営再建のため過去の業務のやり方などあらゆる見直しが必要なＪＡＬにとって、航空連合の移籍はリスクが大きい」と繰り返した。ＪＡＬがデルタと組めば太平洋路線で過半のシェアを占めるため、「あらゆる措置を講ずる」として両国の独占禁止法当局に対して訴える可能性も否定しなかった。